次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

2023年10月1日

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和5年10月1日から令和8年9月30日までの3年間

2.内容

目標1

産前産後休業や育児休業等の制度についてのパンフレットを作成し、社員及び管理職に配布し、制度の周知を図る。

（対策）令和5年10月～

・制度に関するパンフレットを作成する。
・パンフレットを基に、管理職を対象とした研修で周知するとともに、社員へ配布する。

目標2

男性社員による育児休業の取得者を２人以上とする。

（対策）令和5年10月～
・制度内容等について各種研修会で周知・啓発を図る。
・男性の育児休業が取得できる内容のパンフレットを作成・掲示し、全労働者へ周知する。

 

女性活躍推進法に基づく行動計画

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年4月1日

全従業員が職業生活で充分に能力を発揮し、活躍できる雇用環境を整備するため 次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和４年4月1日 から 令和９年3月31日までの５年間

2. 目標

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する目標

　非常勤職員から常勤職員への雇用形態転換者　　　４名以上

　(取組み) 令和4年4月～ 　

　　　　　・転換希望の有無・条件について、定期的に確認を行う体制作り

②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する目標

男性の育児休業取得者（出生時育児休業を含む）　　２名以上

　(取組み)令和4年4月～

　　　　　・男性も子育てをしながら働くことが普通のこととして受け入れられる

　　　　　　職場環境風土作りを推進するため、リーフレット作成・研修の実施

　　    　　・子供が誕生する男性従業員及び直属の上司に人事から連絡し、

　　　　　　 育児休業取得を呼びかける

　　　　   ・育児休業中の収入シミュレーションを行い、具体的な金額を示し

　　　　　　金銭的な不安を払拭する 

 

 

＜情報公表項目＞ 

・採用した労働者に占める女性労働者の割合　…　正規  79.3％　　非正規  100％

・平均勤続年数　…　男性  8.5年　　女性  8.3年

・管理職に占める女性労働者の割合　…　66.7％

 

★男女の賃金の差異に関する情報公表

・女性　正規社員　１５３名　／　非正規社員　９２名（内短時間ﾊﾟｰﾄ　６６名）

・男性　正規社員　　５９名　／　非正規社員　  9名（内短時間ﾊﾟｰﾄ　   ４名）

※前期事業年度内（H6,11,1～H7,10,31）の全期間において就労した者のみ（中途入社・退社、休業期間のある者は除く）

＜男女の賃金差異に関する実績＞

・全労働者　　　　　７８．５％

・うち正規社員　　　９０．８％

・うち非正規社員　　７３．４％

（注釈・説明）

・全労働者において、女性は短時間労働者が２６．９％を占める。

・男女の賃金の差異が生じる大きな要因は、働く時間の長短によるものと考えられる。

・非正規社員において、女性はフルタイム労働者は２８．３％、短時間労働者が７１．７％を占める。

（令和8年2月）

 

★労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

正規雇用労働者の中途採用比率

・令和2年度　　　97％

・令和3年度　 　100％

・令和4年度　　   96％

・令和5年度　 　100％

・令和6年度　 　100%