行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

2017年10月01日

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

平成29年10月1日から平成32年9月30日までの3年間

産前産後休業や育児休業、育児休業給付金、休業中の社会保険料免除等制度の周知や情報提供を行う。

（対策）
平成29年10月～　法に基づく諸制度の調査を行い、制度に関するパンフレットを作成する。
パンフレットを従業員へ配布し周知を行う。

男性従業員の子供の出生時における育児休業の取得を促進する。

（対策）
平成29年10月～　制度内容等について各種研修会や社内広報誌等により周知・啓発を図る。
取得可能な従業員へ制度内容等についての情報提供を行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年4月1日

女性職員が職業生活で充分に能力を発揮し、活躍できる雇用環境を整備するため次のように行動計画を策定する。

平成31年4月1日から平成34年3月31日までの3年間

男女の平均継続勤務年数の差異については108%と女性が活躍している現状である。100%の割合を下まわることがないよう、働きやすい職場環境を整えていく。年次有給休暇取得率は事業所間、職員間で差がある状況である。

男女が活躍できる職場であることを求職者に積極的に広報

(取組み) 平成31年度～　新ホームページに育児休業利用社員の紹介及び女性管理職の紹介を掲載していく

年次有給休暇取得率を全事業所80%以上にする。

(取組み) 平成31年度～　有給休暇の取得率の低い事業所について業務量や人員配置等の問題を分析する

また、管理職が積極的に取得することで取得しやすい職場風土を確立する。

・採用した労働者に占める女性労働者の割合　…　76.9%

・男女の平均勤続年数の差異　…　108%

・有給休暇取得率　…　70.5%

・管理職に占める女性労働者の割合　…　68.2%

・労働者の一月あたりの平均残業時間　…　1.74時間