次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

2020年10月1日

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和2年10月1日から令和5年9月30日までの3年間

2.内容

目標1

育児休業の取得状況を次の水準以上にする

・男性職員…取得率を7％以上にすること

・女性職員…取得率を90％以上にすること

（対策）令和2年10月～

・制度に関するパンフレットを作成・配布し、男性も育児休業を取得できることを周知する

・制度内容について、各種研修会や社内広報誌により周知する

目標2

年次有給休暇の取得日数を1人あたり年間６日以上にする。

（対策）令和2年10月～

・年次有給休暇の取得状況を把握する

・年次有給休暇の管理を徹底し、取得を促進する

・ICTの活用を検討し、業務の効率化を図る

 

女性活躍推進法に基づく行動計画

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年4月1日

女性職員が職業生活で充分に能力を発揮し、活躍できる雇用環境を整備するため 次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成31年4月1日 から 令和4年3月31日までの3年間

2. 課題

男女の平均継続勤務年数の差異については108%と女性が活躍している 現状である。100%の割合を下まわることがないよう、働きやすい職場環境を整えていく。 年次有給休暇取得率は事業所間、職員間で差がある状況である。

<目標1>

男女が活躍できる職場であることを求職者に積極的に広報

(取組み) 平成31年度～ 　新ホームページに育児休業利用社員の紹介及び女性管理職の紹介を掲載していく

<目標2>

年次有給休暇取得率を全事業所80%以上にする。

(取組み) 平成31年度～ 　有給休暇の取得率の低い事業所について業務量や人員配置等の問題を分析する

また、管理職が積極的に取得することで取得しやすい職場風土を確立する。

情報公表項目

・採用した労働者に占める女性労働者の割合　…　76.9%

・男女の平均勤続年数の差異　…　108%

・有給休暇取得率　…　70.5%

・管理職に占める女性労働者の割合　…　68.2%

・労働者の一月あたりの平均残業時間　…　1.74時間

　　　　(注)法人及び事業場が実施する集合研修参加の時間を含む