次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

2023年10月1日

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和5年10月1日から令和8年9月30日までの3年間

2.内容

目標1

産前産後休業や育児休業等の制度についてのパンフレットを作成し、社員及び管理職に配布し、制度の周知を図る。

（対策）令和5年10月～

・制度に関するパンフレットを作成する。
・パンフレットを基に、管理職を対象とした研修で周知するとともに、社員へ配布する。

目標2

男性社員による育児休業の取得者を２人以上とする。

（対策）令和5年10月～
・制度内容等について各種研修会で周知・啓発を図る。
・男性の育児休業が取得できる内容のパンフレットを作成・掲示し、全労働者へ周知する。

 

女性活躍推進法に基づく行動計画

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年4月1日

全従業員が職業生活で充分に能力を発揮し、活躍できる雇用環境を整備するため 次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和４年4月1日 から 令和８年3月31日までの４年間

2. 目標

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する目標

　非常勤職員から常勤職員への雇用形態転換者　　　４名以上

　(取組み) 令和4年4月～ 　

　　　　　・転換希望の有無・条件について、定期的に確認を行う体制作り

②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する目標

男性の育児休業取得者（出生時育児休業を含む）　　２名以上

　(取組み)令和4年4月～

　　　　　・男性も子育てをしながら働くことが普通のこととして受け入れられる

　　　　　　職場環境風土作りを推進するため、リーフレット作成・研修の実施

　　    　　・子供が誕生する男性従業員及び直属の上司に人事から連絡し、

　　　　　　 育児休業取得を呼びかける

　　　　   ・育児休業中の収入シミュレーションを行い、具体的な金額を示し

　　　　　　金銭的な不安を払拭する 

 

＜情報公表項目＞ 

・採用した労働者に占める女性労働者の割合　…　76.7%

・男女の平均勤続年数の差異　…　男性　10.61年　　女性　11.36年

・管理職に占める女性労働者の割合　…　72.7%

・労働者の一月あたりの平均残業時間　…　1.63時間

　(注)法人及び事業場が実施する集合研修参加の時間を含む　　　　（令和4年4月現在）

 

 

 

★労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

正規雇用労働者の中途採用比率

・令和2年度　　　97％

・令和3年度　 　100％

・令和4年度　　   96％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和5年9月）

 

 

★男女の賃金の差異に関する情報公表

・女性　正規社員　１２４名　／　非正規社員　８６名（内短時間ﾊﾟｰﾄ　５４名）

・男性　正規社員　　５９名　／　非正規社員　　9名（内短時間ﾊﾟｰﾄ　０名）

※前期事業年度内（H4,11,1～H5,10,31）の全期間において就労した者のみ（中途入社・退社、休業期間のある者は除く）

＜男女の賃金差異に関する実績＞

・全労働者　　　　　７８.６％

・うち正規社員　　　９１.８％

・うち非正規社員　　７４.７％

（注釈・説明）

・全労働者において、女性は短時間労働者が２５.７％を占めるため、男女の賃金の差異が生じている

・正規社員における差異の要因のひとつは、男性の時間外手当の受給が女性の１.３６倍であることが考えられる。

・正規社員において、基本給のみで算出した場合の差異は１０２.６％と女性の方が高値となる。

・非正規社員において、女性は短時間パート労働者が６２.８％を占めるため（男性は０％）男女の差異が大きくなっている。